2010年02月09日

翌年度納入・差し替え…横浜市不正経理3億円(読売新聞)

 横浜市は5日、2004年度から09年度までに、不正経理が623件、総額約2億9700万円に上ったとする調査結果を発表した。

 関与したのは計435人の職員と約160の業者で、私的流用は確認されなかったという。

 発表によると、内訳は、翌年度に納入されたのに現年度に会計処理する「翌年度納入」が約2億6450万円(263件)、請求名目以外の物品を納入させる「差し替え」約930万円(119件)、物品を架空発注して業者に現金をプールする「預け」約620万円(24件)など。

 預けは、健康福祉局、安全管理局、教育委員会などで確認され、いずれもプール金で事務用品などの納入を受けていた。「差し替え」では、職場で使うコーヒーメーカーやポットを購入したケースもあった。

 調査は、昨春に同市立大付属市民総合医療センターの前病院長による約4000万円の預けが発覚したことから、昨年10月から行っていた。

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posted by カマクラ ヨウイチ at 23:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

水俣病 関東移住の46人に疑い 東京で検診(毎日新聞)

 水俣病被害の実態把握を目指し熊本、鹿児島両県にまたがる不知火(しらぬい)海沿岸から関東地方に移り住んだ人を対象にした検診が7日、東京都中野区の中野共立診療所で開かれた。受診した49人のうち、46人が水俣病かその疑いがあると診断された。4月11日に2回目の検診を予定している。

 検診は、受診機会の少ない関東在住者のため未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と東京の支援団体が実施。12人の医師らが住んでいた場所や時期を聞き取り、手足の感覚がにぶい、視野の左右が狭いなど水俣病によくみられる症状があるかどうか診察した。水俣病かその疑いがあると診断された46人のうち、6人は国が基準とする年齢や地域から外れていた。

 初めて検診を受けた人は40人に上った。23年前に都内に転居した男性(77)は「幼いころ毎日魚を食べていた。腕が上がらなくなるなど動作が鈍り水俣病を疑ったが、周囲の目が気になって検診を受けられなかった」と話した。

 患者会は23日、国や原因企業の「チッソ」(東京)などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす予定で、今回の受診者からも原告を募る。【足立旬子】

【関連ニュース】
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<陸山会事件>またも秘書だけ 説明になお疑問(毎日新聞)

 昨年の鳩山由紀夫首相の偽装献金事件に続き、罪に問われるのはまたも秘書だけだった−−。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で東京地検特捜部は4日、当時事務担当者で私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人を政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴する一方、小沢氏を不起訴処分とした。しかし、事件に関する小沢氏の説明にはなお数々の疑問が残る。【政治資金問題取材班】

 ◇出入額知りながら

 石川議員ら3被告の起訴内容は(1)04年10月に小沢氏の手持ち資金4億円で東京都世田谷区の土地を購入(代金約3億5200万円)しながら、陸山会の同年の政治資金収支報告書に記載せず(2)土地購入を05年1月と偽って記載(3)07年5月に小沢氏へ4億円を返済しながら記載しなかった−−などとされる。

 石川議員は「先生が大きな金を持ってることが分かるのはよくない」と虚偽記載の動機を供述。別の4億円で組んだ定期預金を担保に金融機関から小沢氏名義で同額を借り入れ、これを土地購入に充てたと装った。融資の際には小沢氏の自筆サインがあり、小沢氏は手持ち資金4億円、融資4億円の計8億円が陸山会に流れ込んだことを知っていた。

 にもかかわらず、石川議員が小沢氏に報告した04年の収支報告書の収入額は約5億8000万円で、8億円に満たない。さらに、後任の事務担当者だった元私設秘書、池田光智被告(32)が小沢氏に報告した07年の収支報告書では、小沢氏に4億円が返済されたのに、支出総額はわずか1億1500万円余。なぜ小沢氏は自ら関与した4億円の出入りが記載されていないことに気付かなかったのか。

 ◇巨額資金が長年手元に

 小沢氏は手持ち資金4億円の原資を(1)89年に銀行から引き出した2億円(2)家族名義の口座から97年に引き出した3億円(3)同様に02年に引き出した6000万円−−で、いずれも東京・元赤坂の事務所に保管していたと説明した。しかし、バブル期の89年に引き出した2億円を手元に置き続けた理由は不明だ。日銀によると、当時の定期預金金利は4%以上。2億円なら利息は単純計算で年800万円にもなる。

 ◇政治団体で不動産

 陸山会は問題となった土地を含め計12件(1件は駐車場含む)、総額10億円余の不動産を所有(一部は既に売却)しているが、現在、国に届けられた資金管理団体で不動産を所有する団体はほかにないうえ、改正政治資金規正法では不動産の新規購入は禁止されており、陸山会の特異ぶりが目立つ。

 12件のうち問題の土地を含む6件は、購入時に定期預金を担保にした借り入れが行われていたが、中には手持ち資金が潤沢にあるにもかかわらず、利息が生じる融資を受けたケースもあった。

 定期預金を担保にした融資(借入金)で土地を購入すれば、収支報告書に記載されるのはほぼ同額の預金と借入金だけで、資金繰りの実態や原資が見えにくくなる。さらに政治団体による不動産の所有は「徴税逃れ」との指摘も出ている。

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